2　前項の規定により利用料を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税が課される部分があるときは、当該課される部分に係る利用料の額は、同項の規定により算定した額の合算額に、当該合算額に対して課される消費税等相当額(消費税法に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。この額に1円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てる。)を加算した額とする。

3　第1項第1号から第4号は利用者が、同項第5号は利用者の家族等が、納付すべき利用料を1月分まとめて当該月の翌月の末日までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の青垣町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例(平成10年青垣町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市青垣訪問看護ステーション条例の規定は、この条例の施行日以後の利用に係るものについて適用し、施行日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。