(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者虐待対策を進めるために、丹波市高齢者虐待対策地域連絡会の設置及び運営並びに高齢者虐待への対応について必要な事項を定めるものとする。

(連絡会)

第2条　関係機関相互の連携を図り、高齢者に対する虐待の防止、高齢者虐待の早期発見及び養護者への支援を行うため、丹波市高齢者虐待対策地域連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

(活動)

第3条　連絡会は、次に掲げる活動を行う。

(構成)

第4条　連絡会は、次に掲げる団体、機関等(以下「構成機関」という。)で構成する。

(高齢者虐待対応ケア会議)

第5条　高齢者虐待の個別のケースに対応するため、丹波市地域包括支援センターに高齢者虐待対応ケア会議(以下「虐待対応ケア会議」という。)を設置する。

(見守り支援の実施)

第6条　市長は、高齢者に対する虐待の疑いがあり、かつ、見守り等が必要と認めるときは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の4に基づき、在宅における高齢者への地域包括支援センター等職員による相談、調査及び指導を行うものとする。

(緊急時対応等)

第7条　市長は、通報又は届出により、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、事実の確認のための措置を講ずるとともに、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第9条から第12条までの規定に基づき、関係機関と連携協力し、必要な対応を図るものとする。

(養護者及び施設に対する支援)

第8条　市長は、老人福祉法第5条の4第1項に規定する高齢者の施設入所中の生活や対応方法に関し、必要に応じ施設に対する相談及び支援並びに高齢者と養護者との関係を調整し、高齢者の生活を支援するものとする。

(連絡会への報告)

第9条　健康福祉部介護保険課長は、連絡会に対し虐待対応ケア会議の実施状況を報告するものとする。

(連絡会の指針提示)

第10条　連絡会は、前条の報告を受けたときは、市長に高齢者虐待に対する対応方法等について指針を提示するものとする。

(意見聴取等)

第11条　連絡会は、必要があると認めるときは、第4条に規定する構成機関の代表者等以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又はその者から必要な資料の提出を求めることができる。

(高齢者虐待対策検討実務者会)

第12条　連絡会の円滑な運営と高齢者虐待対策の推進を行うため、連絡会に高齢者虐待対策検討実務者会(以下「実務者会」という。)を設置する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。