(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)の施行に関し必要な事項を定める。

(判定の依頼)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書を更生相談所の長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、施設入所の措置等)

第3条　福祉事務所長は、法第15条の4の規定による障害福祉サービスに関する委託又は法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等の措置を決定したときは、決定通知書により当該知的障害者に通知するとともに、委託決定通知書により当該施設の長に通知するものとする。

(職親の申請等)

第4条　法第16条第1項第3号及び知的障害者福祉法施行規則第39条の規定により職親になることを希望する者(以下「申請者」という。)は、知的障害者職親申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親委託の申請)

第5条　知的障害者は、職親への援護の委託を希望するときは、職親委託申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親委託決定の通知)

第6条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書を当該知的障害者に送付するとともに、当該職親にその旨を通知するものとする。

(措置の解除)

第7条　福祉事務所長は、第3条又は前条の規定により決定した知的障害者の措置及び援護の委託を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書により当該知的障害者及び施設の長又は職親に通知するものとする。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。