(趣旨)

第1条　この要綱は、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　相談員は、次に掲げる要件を具備する者のうちから、適当と認めらるものについて、市長がこれを委嘱する。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たり、相談支援事業所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(障害者相談員証の交付)

第5条　市長は、相談員に対し、知的障害者相談員証を交付するものとする。

(相談事項の記録及び報告)

第6条　相談員は常にケース記録及び業務日誌を整備し、相談経過を明らかにするとともにその状況をとりまとめ、4月分から9月分を10月に、10月分から翌年3月分までを同年4月に市長へ報告するものとする。

(委嘱期間)

第7条　相談員の委嘱期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(個人情報の保護)

第9条　相談員は、常に人権尊重の視点をもって業務の遂行に当たり、業務上知り得た障害者又はその家族等の個人情報を他に漏らしてはならない。委嘱期間が終了した後も、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。