(趣旨)

第1条　この要綱は、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(相談員の委嘱等)

第2条　相談員は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員の要件を満たす者であって、人格が高潔で、かつ、広く地域の実情に精通したもののうちから、市長が委嘱する。

(業務)

第3条　相談員は、知的障がい者に関して、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たり、相談支援事業所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(障害者相談員証の交付)

第5条　市長は、相談員に対し、知的障害者相談員証を交付するものとする。

(相談事項の記録及び報告)

第6条　相談員は常にケース記録及び業務日誌を整備し、相談経過を明らかにするとともにその状況をとりまとめ、4月分から9月分を10月に、10月分から翌年3月分までを同年4月に市長へ報告するものとする。

(委嘱期間)

第7条　相談員の委嘱期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(個人情報の保護)

第9条　相談員は、常に人権尊重の視点をもって業務の遂行に当たり、業務上知り得た障がい者、その家族等の個人情報を他に漏らしてはならない。委嘱期間が終了した後も、同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。