(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定に基づき、福祉事務所が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「障害福祉サービス等措置」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(費用の徴収)

第3条　福祉事務所長は、障害福祉サービス等措置を行ったときは、措置を受けた者又はその扶養義務者(以下これらの者を「納入義務者」という。)から、当該措置に要する費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を月額により徴収するものとする。

(徴収金の額)

第4条　徴収金の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

(徴収金の額の決定)

第5条　福祉事務所長は、徴収金の額を決定したときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の納入)

第6条　納入義務者は、徴収金について、当該措置を受けた月の翌月の末日までに納入しなければならない。

(徴収金の額の特例)

第7条　福祉事務所長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたと認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき、第5条の規定により決定した徴収金の額を減額し、又は免除することができる。

(徴収の猶予)

第8条　福祉事務所長は、納入義務者が災害、病気その他やむを得ない事由により納入期限までに徴収金を納付することが困難であると認めるときは、期日を指定して当該徴収金の納入を猶予することができる。

(納入義務者の住所の変更)

第9条　納入義務者は、住所を変更したときは、速やかに住所変更届を福祉事務所長に提出するものとする。

(納入義務者の変更)

第10条　納入義務者の死亡その他の理由により納入義務者に変更があったときは、新たに納入義務者となった者は、速やかに納入義務者変更届を福祉事務所長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。