(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(通所給付決定の申請等)

第2条　施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により行うものとする。

(通所給付決定の変更の申請等)

第3条　施行規則第18条の21第1項に規定する通所給付決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

(通所給付決定の取消し)

第4条　施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(申請内容変更の届出)

第5条　通所給付決定保護者は、通所給付決定の有効期間内において、次の各号に定める事項を変更したときは、速やかに申請内容変更届出書により市長に届け出なければならない。

(通所受給者証の再交付申請)

第6条　施行規則第18条の6第8項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書により行うものとする。

(契約内容の報告)

第7条　児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第13条第3項の規定による報告は、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援契約内容(通所受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第8条　施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第9条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定により基準とされる額とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第10条　施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第11条　障害児相談支援給付費等の支給の取消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書により当該障害児相談支援対象保護者(法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。)に通知するものとする。

(特例障害児相談支援給付費の額)

第12条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定により基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給申請は、高額障害児通所給付費支給申請書により申請するものとする。