(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号。以下「条例」という。)第3条の規定による地域生活支援事業として、地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(実施方法)

第3条　この事業は、適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人を指定することにより実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の障害者又は障害児(学齢期にある者を除く。)(以下「障害者等」という。)とする。

(事業内容)

第5条　この要綱に基づいて実施する事業は、次に掲げる事業とする。

(事業の要件)

第6条　前条に規定する事業の実施にあたり、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(事業所の指定)

第7条　第3条に規定する指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市地域活動支援センター事業所指定登録申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(指定内容の変更等)

第8条　前条第2項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業所」という。)は、同条第1項各号に規定する書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに、丹波市地域活動支援センター事業内容変更申請書を市長に提出し、丹波市地域活動支援センター事業内容変更承認書により、市長の承認を受けるものとする。

(指定の取消し)

第9条　市長は、指定事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(利用方法)

第10条　指定事業者は、支援の開始に際して、あらかじめ利用者等に対し、事業の概要等重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得て、利用の契約を締結するものとする。

(事業費の補助)

第11条　市長は、事業に要する費用の全部又は一部を補助することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。