(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　市長は、基準該当事業所が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「基準省令」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って事業を継続的に運営することができると認めるときは、登録を行うものとする。ただし、当該基準該当事業所が基準省令に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添えて市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に対し、登録通知書によりその旨を通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかに登録事項変更届出書により、その旨を市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の代理受領についてあらかじめ市長に申し出ている登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は登録事業者等若しくは登録事業者等であった者に対し出頭を求め、当該職員に関係者に対して質問させ、又は基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを兵庫県に提供するものとする。

(公告)

第11条　市長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第9条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。