(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条の規定による地域生活支援事業として、障害者生活訓練事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次に定めるものとする。

(利用対象者)

第4条　利用対象者は、市内に居住する自立生活を営むことが困難な障害者、障害児及びその保護者とする。

(設備)

第5条　設備は、利用者の保健衛生及び安全の確保に十分留意したものでなければならない。

(指導員)

第6条　事業の実施に当たり、利用対象者に適切な生活訓練を行うため指導員を1人以上配置しなければならない。

(事業の委託)

第7条　市長は、関係機関又は利用対象者で組織する団体その他適切な事業運営が確保できると認められるものに事業を委託して実施することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。