(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条の規定による地域生活支援事業として、手話通訳者養成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、手話通訳者養成講座(以下「通訳者養成講座」という。)及び手話奉仕員養成講座(以下「奉仕員養成講座」という。)の開催とする。

(受講対象者)

第3条　この事業の受講対象者は、聴覚障害者等の福祉に熱意をもった者であって、次に掲げるものとする。

(期日、場所及び内容)

第4条　講座の開催期日、開催場所及び開催内容については、別にこれを定める。

(実施方法)

第5条　市長は、講座の実施を兵庫県聴覚障害者協会等に委託することができる。

(受講料)

第6条　講座の受講料は、無料とする。

(その他)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。