2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、申請に係る事項を審査し、前条の要件に該当すると認めるときは、精神障害者医療費助成資格認定通知書を、該当しないと認めるときは、精神障害者医療費助成資格非該当通知書をそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

3　助成資格の認定を受けた者(以下「認定者」という。)が有効期限後も引き続き医療の助成を受けようとするときは、第1項の規定により助成資格申請を行うものとする。ただし、市長が、特に必要と認めるときは、申請を待たずに助成資格の認定又は更新を行うことができる。

2　前項第1号の規定にかかわらず、対象者が精神通院医療を受けた場合における精神障害者医療費支給の額は、被保険者等負担額に相当する額の2分の1の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第3条第1項第2号に規定する重度障害者及び高齢重度障害者については、前条第2項に規定する精神障害者医療費を支給する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の柏原町精神障害者医療費助成要綱、氷上町精神障害者医療費助成要綱、青垣町精神障害者医療費助成事業実施要綱(平成14年青垣町訓令甲第9号)、春日町精神障害者医療費助成要綱(平成14年春日町訓令第104号)、山南町精神障害者医療費助成要綱又は市島町精神障害者医療費助成条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(市町村民税の額の算定の特例)

3　第3条に規定する地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

4　第3条に規定する所得割の額を算定する場合には、第3条に掲げる者が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額の算定をするものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、平成17年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、平成17年7月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定(同号を第4号とする部分を除く。)は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は平成18年4月1日以後に、改正後の第2条第4号の規定は平成18年7月1日以後に受けた医療について適用し、これらの日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る精神障害者医療費の助成については、なお従前の例による。

(所得等による助成要件等の特例)

3　新要綱第3条に規定する助成要件について、平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間にあっては、同条の規定に加え、精神障害者及びその配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)並びに扶養義務者のいずれかについて、精神通院医療又は医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(精神通院医療又は医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定による控除されるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)が23万5千円以上であって、当該精神障害者の前年所得(精神通院医療又は医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの間にあっては、前々年とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条に規定する額未満であるもの並びにその配偶者及び扶養義務者の前年所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第21条に規定する額未満であるものについても助成するものとし、次に掲げる額を支給するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る精神障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る精神障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る精神障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る精神障害者医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る精神障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る精神障害者医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、平成30年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神医療費助成要綱の規定は、適用日以後に受けた医療に係る精神医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る精神医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る精神障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る精神障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市精神障害者医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る精神障害者医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る精神障害者医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年6月1日から施行する。