2　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、助成対象者とすることができる。

2　前項に規定する助成対象者が負担する額は、法の一部負担金の額を超えないものとする。

3　第1項第1号に定める額について、特別の理由により助成対象者が支払うことが困難であると認められるときは、市長は、当該定める額を免除することができるものとする。

4　第1項に規定する高齢重度障害者医療費は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助を受けている者の疾病又は負傷については、支給しない。

2　助成の要件に該当しないと認めるときは、高齢重度障害者医療費助成資格非該当通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、有効期限後も引き続き医療の助成を受けようとするときは、第5条の規定に基づく申請をするものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、申請を待たずに受給者証を交付することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、障害の程度の変更により高齢重度障害者に該当しなくなる場合の受給者証の有効期間は、該当しなくなった日の属する月末までとする。

2　受給者は、有効期限内に第3条の助成対象者に該当しなくなったときは、高齢重度障害者医療費受給資格喪失届に受給者証を添えて、市長に返還しなければならない。

2　受給者は、高齢重度障害者医療費受給者証再交付申請書により再交付を申請することができる。この場合において、破損又は汚損した受給者証は、市長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、診療報酬明細書を確認の上、助成金を助成対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

(丹波市高齢重度心身障害者特別医療費助成事業取扱要綱の廃止)

2　丹波市高齢重度心身障害者特別医療費助成事業取扱要綱(平成16年丹波市告示第92号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱は、平成17年7月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(市町村民税の額の算定の特例)

4　第3条第1項に規定する地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号を適用して算定するものとする。

5　第3条第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、第3条第1項に掲げる者が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、平成18年7月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者特別医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る特別医療費の助成については、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の助成については、なお従前の例による。

(所得等による助成要件等の特例)

3　新要綱第3条に規定する助成要件について、平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間にあっては、同条の規定に加え、高齢重度障害者及びその配偶者並びに扶養義務者のいずれかについて、給付等が行われた月の属する年度(給付等が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度とする。)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)が23万5千円以上であって、高齢重度障害者の前年所得(1月から6月までの間に受けた給付等については、前々年とする。以下同じ。)が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条に規定する額未満であるもの並びにその配偶者及び扶養義務者の前年所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第21条に規定する額未満であるものについても助成するものとし、支給する額は、高齢重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について、法の規定による療養に対する給付又は支給が行われた場合においては、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、平成20年4月1日以後に生じた法の一部負担金について適用する。

3　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の一部を改正する要綱の規定は、平成21年7月1日から適用する。

4　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱による助成金の支給を受けている者について改正後の助成金の支給額と差を生じている場合は、市長は、当該支給を受けている者に対し、当該差額について返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る高齢重度障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る高齢重度障害者医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る高齢重度障害者医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、平成30年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、適用日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る高齢重度障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市高齢重度障害者医療費助成事業取扱要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の医療に係る高齢重度障害者医療費から適用し、同日前の医療に係る高齢重度障害者医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年6月1日から施行する。