(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条の規定による地域生活支援事業として、相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市に住所を有し(医療機関、社会福祉施設等に住所を有する場合を除く。)、又は市が法第5条第1項に定める障害福祉サービス等を扶助している障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)及びその家族若しくは親族(以下「家族等」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者相談支援事業)

第5条　障害者相談支援事業は、障害者等又はその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談支援機能強化事業)

第6条　相談支援機能強化事業は、前条の障害者相談支援事業を円滑に実施するため、障害者の相談及び援助業務の経験があるソーシャルワーカーで丹波市相談支援機能を強化するために市長が必要と認める職員を市に配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

(居住サポート事業)

第7条　居住サポート事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等のうち知的障害者又は精神障害者(共同生活援助を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(相談体制)

第8条　相談の方法については、この事業を行う事業所(以下「事業所」という。)への来所によるもののほか、相談者が相談しやすいよう訪問、電話等の方法により実施するものとする。

(遵守事項)

第9条　事業者は、障害者等に対して適切な相談業務ができるよう事業所ごとに従業者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。