(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号。以下「条例」という。)第3条の規定による地域生活支援事業として、日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、第4条の規定により市長の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が実施するものとする。

(登録の申請)

第3条　この事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ日中一時支援事業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(登録の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、登録の可否を決定し、日中一時支援事業者登録決定・却下通知書により通知するものとする。

(登録の変更等)

第5条　登録事業者は、登録事項の変更をしようとするときは、あらかじめ日中一時支援事業者登録内容変更届を市長に提出しなければならない。

(登録の取り消し)

第6条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による登録を取り消すことができる。

(対象者)

第7条　この事業の対象者は、市に住所を有し(医療機関又は社会福祉施設等に住所を有する場合を除く。)、又は市が法第5条第1項に定める障害福祉サービス等を扶助している障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)であって、市長が日中一時支援を必要と認めたものとする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書を市長に提出するものとする。

(利用の承認)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定したときは、日中一時支援事業利用承認・不承認決定通知書(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した障害者等を日中一時支援事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用の変更及び中止)

第10条　前条の規定により承認を受けた障害者等(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、日中一時支援事業利用登録変更(中止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を登録事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料金の納付)

第13条　利用者は、条例第4条に規定する当該事業の利用料金を登録事業者に直接支払うものとする。

(費用の負担)

第14条　この事業の利用に伴う飲食物費その他の実費は利用者の負担とし、利用者が登録事業者に直接支払うものとする。

(利用料金の免除)

第15条　市長は、条例第5条の規定に基づき、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、利用料金を免除することができる。

(日中一時支援費の額)

第16条　日中一時支援費の額は、別表に掲げる費用から条例第4条に規定する当該事業の利用料金を控除して得た額とする。この場合において、前条の利用料金の免除を受けた利用者に係る日中一時支援費の額は、別表に掲げる費用の額とする。

(日中一時支援費の代理受領)

第17条　登録事業者は、利用者からの委任を得ることにより、利用者に代わり、日中一時支援費を代理受領することができる。

(日中一時支援費の請求)

第18条　前条第1項の規定により代理受領の委任を受けた登録事業者は、第16条の規定により算出した日中一時支援費について、事業を提供した月の翌月10日までに日中一時支援事業請求書に必要な書類を添付し、市長に請求するものとする。

(遵守事項)

第19条　登録事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。