(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号。以下「条例」という。)第3条の規定による地域生活支援事業として、障害者移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、第5条の規定により市長の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(登録の申請)

第4条　この事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ障害者移動支援事業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(登録の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、登録の可否を決定し、障害者移動支援事業者登録決定・却下通知書により通知するものとする。

(登録の変更等)

第6条　登録事業者は、登録事項の変更をしようとするときは、あらかじめ障害者移動支援事業者登録内容変更届を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による登録を取り消すことができる。

(従業者の要件)

第8条　この事業に従事する者(以下「従業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(対象者)

第9条　この事業の対象者は、市に住所を有し(医療機関又は福祉施設等に住所を有する場合を除く。)、又は市が法第5条第1項に定める障害福祉サービス等を扶助している障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に移動の支援が必要と市長が認めたものとする。

(利用の申請)

第10条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、障害者移動支援事業利用登録申請書を市長に提出するものとする。

(利用の承認)

第11条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定し、移動支援事業利用承認・不承認決定通知書により当該申請者に通知するとともに、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)を障害者移動支援事業利用者登録台帳に登載するものとする。

(利用の変更及び中止)

第12条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときには障害者移動支援事業利用登録変更(中止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金の納付)

第14条　利用者は、条例第4条に規定する当該事業の利用料金を登録事業者に直接支払うものとする。

(利用料金の免除)

第15条　市長は、条例第5条の規定に基づき、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、当該事業の利用料金を免除することができる。

(移動支援費の額)

第16条　移動支援費の額は、別表に掲げる費用から条例第4条に規定する当該事業の利用料金を控除して得た額とする。この場合において、前条の利用料金の免除を受けた利用者に係る移動支援費の額は、別表に掲げる費用の額とする。

(移動支援費の代理受領)

第17条　登録事業者は、利用者からの委任を得ることにより、利用者に代わり、移動支援費を代理受領することができる。

(移動支援費の請求)

第18条　前条第1項の規定により代理受領の委任を受けた登録事業者は、第16条の規定により算出した移動支援費について、事業を提供した月の翌月10日までに障害者移動支援事業請求書に必要な書類を添付し、市長に請求するものとする。

(遵守事項)

第19条　登録事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、次に掲げる事項について市と協議して管理規程を定めなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。