(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号。以下「条例」という。)第3条の規定による地域生活支援事業として、訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、第4条の規定により市長の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)が実施するものとする。

(登録の申請)

第3条　この事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ訪問入浴サービス事業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(登録の決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、登録の可否を決定し、訪問入浴サービス事業者登録決定・却下通知書により通知するものとする。

(登録の変更等)

第5条　登録事業者は、登録事項の変更をしようとするときは、あらかじめ訪問入浴サービス事業者登録内容変更届を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による登録を取り消すことができる。

(対象者)

第7条　この事業の対象者は、市内に住所を有し(医療機関又は福祉施設等に住所を有する場合を除く。)、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用登録申請書に訪問入浴サービス利用に関する医師の意見書を添付して、市長に提出するものとする。

(利用の承認)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、利用の可否を決定し、訪問入浴サービス事業利用承認・不承認決定通知書(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した者を訪問入浴サービス事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用の変更及び中止)

第10条　前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、訪問入浴サービス事業利用登録変更(中止)届により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(利用の方法)

第12条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を登録事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(事業提供の適用除外)

第13条　登録事業者は、利用者が体調不良であると認めるときは、事業の提供をしないことができる。

(利用料金の納付)

第14条　利用者は、条例第4条に規定する当該事業の利用料金を登録事業者に直接支払うものとする。

(費用の負担)

第15条　この事業の実施に必要な水道代、電気代等は利用者の負担とする。

(利用料金の免除)

第16条　市長は、条例第5条の規定に基づき、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、利用料金を免除することができる。

(訪問入浴サービス費の額)

第17条　訪問入浴サービス費の額は、事業に要する費用から条例第4条に規定する当該事業の利用料金を控除して得た額とする。この場合において、前条の利用料金の免除を受けた利用者に係る訪問入浴サービス費の額は、事業に要する費用の額とする。

(訪問入浴サービス費の代理受領)

第18条　登録事業者は、利用者からの委任を得ることにより、利用者に代わり、訪問入浴サービス費を代理受領することができる。

(訪問入浴サービス費の請求)

第19条　前条第1項の規定により代理受領の委任を受けた登録事業者は、第17条の規定により算出した訪問入浴サービス費について、事業を提供した月の翌月10日までに訪問入浴サービス事業請求書に必要な書類を添付し、市長に請求するものとする。

(利用者遵守事項)

第20条　利用者及びその家族は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(登録事業者遵守事項)

第21条　登録事業者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。