(目的)

第1条　この要綱は、就労支援施設を利用する障害者に対し、障害者就労支援施設利用者負担扶助費(以下「扶助費」という。)を支給することにより、障害者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「就労支援施設」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う施設をいう。

(支給対象者)

第3条　扶助費の支給の対象となる者は、丹波市において、法第19条第1項の規定による支給決定を受けた者のうち、就労支援施設を利用している障害者とする。ただし、就労支援施設の利用について、法第29条第1項の規定による訓練等給付費又は法第30条第1項の規定による特例訓練等給付費にかかる利用者負担額(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。以下「利用者負担額」という。)がない者を除くものとする。

(支給額)

第4条　扶助費の支給額は、就労支援施設の利用にかかる利用者負担額に相当する額とする。

(支給申請)

第5条　扶助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者就労支援施設利用者負担扶助費支給申請書に利用者負担額の領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請するものとする。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、扶助費の支給の適否を決定し、扶助費の支給を決定したときは障害者就労支援施設利用者負担扶助費支給決定通知書により、支給しないと決定したときは障害者就労支援施設利用者負担扶助費支給申請却下通知書により申請者又は代理申請者に通知するものとする。

(扶助費の返還等)

第7条　市長は、申請者又は代理申請者が偽りその他不正な手段によって扶助費の支給を受けたと認めたときは、扶助費の支給決定の全部又は一部を取り消し、支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。