(事業の目的)

第1条　この規程は、丹波市(以下「事業者」という。)が開設する指定丹波市通所支援事業所(以下「事業所」という。)が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく指定通所支援(指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定保育所等訪問支援及び指定居宅訪問型児童発達支援)に係る事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する障がい児(以下「利用者」という。)、その利用者に係る通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)等の意思及び人格を尊重し、適切な指定通所支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業者は、利用者が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、当該利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所における職員の職種、員数及び職務内容は、別表のとおりとする。

(開所日、開所時間等)

第5条　事業所の開所日及びサービス提供日は、月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月28日から翌年の1月4日までを除く。

(利用定員)

第6条　事業所において提供する指定通所支援の利用定員は、次のとおりとする。

(指定通所支援の内容)

第7条　事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額)

第8条　事業者は、指定通所支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定通所支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　事業所の通常の事業の実施地域は、市内全域とする。ただし、市外に居住する児童に対し、支援の提供を行うことを妨げるものではない。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第10条　サービスの利用予定日に、児童の体調不良等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合は、保護者の同意を得て、サービス内容の変更等の措置を講ずるものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は、現にサービスを提供している時において利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたとき、又はその他必要と認めたときは、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、児童発達支援管理責任者又は管理者に報告するものとする。この場合において、主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。

(苦情解決)

第12条　事業者は、事業所において提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情を解決するために、必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第13条　事業者は、事業所に消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。

(秘密の保持)

第15条　職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(人格の尊重)

第16条　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定通所支援を提供するものとする。

(暴力団等の影響の排除)

第17条　運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

(運営内容の自己評価並びに改善の義務付け及びその結果の公表)

第18条　提供する指定通所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(研修による計画的な人材育成)

第19条　職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するものとする。

(その他)

第20条　この規程に定めるほか運営に関する必要な事項は、市長が別に定める。