(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市国民健康保険条例(平成16年丹波市条例第127号。以下「条例」という。)第5条第1項に規定する出産育児一時金に係る受領委任払の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産育児一時金受領委任払制度」(以下「一時金受領委任払制度」という。)とは、丹波市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の属する世帯の世帯主のうち、次条に規定する対象者が出産育児一時金(以下「一時金」という。)の全部又は一部の受領に関する権限を医療機関に委任することにより、当該医療機関に対し丹波市が一時金の全部又は一部を支払う制度をいう。

(対象者)

第3条　一時金受領委任払制度の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げるすべての要件を備えている被保険者が属する世帯の世帯主とする。

(申請)

第4条　一時金受領委任払制度の承認を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書兼請求書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、承認又は不承認の決定をするものとする。

(変更及び取消しの届出)

第6条　一時金受領委任払制度の承認を受けた世帯主(以下「承認決定者」という。)は、申請書に記載した事項に変更があったときは、次項に定めるものを除き、国民健康保険出産育児一時金受領委任払変更届出書を市長に提出しなければならない。

(支払方法)

第7条　市長は、第5条に規定する承認決定に基づき医療機関から一時金の請求があったときは、当該医療機関に支払うものとする。ただし、出産に要する費用が一時金の額に満たないときは、出産育児一時金受領委任払いに係る出産及び分娩費用証明書に基づいて、当該出産に要する費用の額を医療機関に支払うものとし、一時金の額から当該出産に要する費用を差し引いた額については、承認決定者に支払うものとする。

(承認の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時金受領委任払いの承認を取り消すことができる。

(不正な受給)

第9条　市長は、一時金受領委任払制度の実施にあたり、偽りの申請その他不正な手段により一時金を受給したことを確認したときは、当該一時金の全部又は一部を医療機関又は申請者から返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。