2　前項の使用料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の社会保険に関する法令(以下「各社会保険に関する法令」という。)の規定により、厚生労働大臣が定める告示及び通達(以下「厚労省告示等」という。)により算定した額に対し、各社会保険に関する法令に規定された割合を乗じて得た額とし、各社会保険に関する法令に一部負担金について定めのない場合には、算定した額から各社会保険に関する法令による給付額を差し引いた額とする。ただし、別表第1に掲げるものについては、規則で定める額とする。

3　特定疾患治療研究事業その他の公費負担医療制度による給付を受ける者に係る使用料については、前項の使用料の額から当該給付額を差し引いて得た額とする。

4　診断書等の交付に係る手数料及び交通費については、それぞれ別表第2及び別表第3に定める額とする。

5　前3項の規定により使用料及び手数料を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により消費税が課される部分があるときは、当該課される部分に係る使用料及び手数料の額は、同3項の規定により算定した額の合算額に、当該合算額に対して課される消費税等相当額(消費税法に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。この額に1円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てる。)を加算した額とする。

2　前項第3号に規定する使用料及び手数料を納付する日は、毎月15日、末日及び退院の日とする。この場合において、当該納付する日が休診日に当たるときは、その翌日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前の青垣町国民健康保険直営診療所の使用料及び手数料条例(平成9年青垣町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行日以後の利用に係るものについて適用し、施行日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行日以後の利用に係るものについて適用し、施行日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の規定は、この条例の施行日以後の利用に係るものについて適用し、施行日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。