2　条例第12条、第13条及び第23条の規定による更正(決定)通知は、更正(決定)理由、医療給付費分及び介護納付金分のそれぞれの所得割額、資産割額、均等割額、平等割額、算出税額その他必要事項を記載した国民健康保険税更正(決定)通知書による。

3　地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2及び第714条の規定による申告及び条例第22条の規定による申出は、申告者の住所、氏名、業種又は職業、種類別の所得金額、所得控除、所得のなかった者はその理由及び生活状況その他必要事項を記載した簡易申告書によることができる。

4　条例第27条第2項の規定による申請は、国民健康保険減免申請書による。

5　条例第27条第3項の規定による申告は、減免を受けた事由が消滅した事由その他必要事項を記載した国民健康保険税減免事由消滅申告書による。

2　条例第27条第1項第1号の規定による減免に該当する納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　条例第27条第1項第2号の規定による減免に該当する納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　条例第27条第1項第3号の規定による減免に該当する納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

5　条例第27条第1項第4号の規定による減免に該当する旧被扶養者(以下「旧被扶養者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

6　条例第27条第1項第5号の規定により減免に該当する者は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかに1月を超えて該当する者を有する世帯(以下「59条世帯」という。)その他市長が特に必要と認める世帯とする。この場合において、59条世帯に係る減免額の対象範囲については、第1項の規定にかかわらず、納税義務者が納付すべき年度分の国民健康保険税額のうち59条世帯に該当することとなった期間の国民健康保険税額とする。

2　前条第2項第2号に該当する納税義務者については、次の区分により減免することができる。

3　前条第3項に該当する納税義務者については、納期未到来税額の全額を免除することができる。

4　前条第4項に定める者に対する減免の割合は、次のとおり減免することができる。

5　前条第5項に定める者に対する減免の内容は、次のとおりとする。

6　前条第6項に定める者に該当する減免の割合は、次の区分により減免することができる。

2　市長は、申請の内容を審査し、納期限の延長又は徴収猶予等によっても納税が困難であると認めるときは、減免を決定するものとする。

2　市長は、事務処理上の困難その他の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず60日を限度として決定を延長することができる。この場合において、市長は、当該申請者に対し遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の規定は、平成17年度分の国民健康保険税から適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成20年度分の国民健康保険税から適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成22年度分の国民健康保険税から適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成25年度分の国民健康保険税から適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の丹波市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成30年度分の国民健康保険税から適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。