(趣旨)

第1条　この要領は、丹波市国民健康保険税条例(平成17年丹波市条例第48号。以下「条例」という。)第14条に規定する国民健康保険税の特別徴収について、老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢年金給付をいう。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(以下「世帯主」という。)を特別徴収対象被保険者(条例第14条に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。)としない判断基準(以下「判断基準」という。)に基づき徴収方法の変更に関し必要な事項を定めるものとする。

(判断基準)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を普通徴収(口座振替に限る。)の方法によって徴収することができる。

(取扱金融機関)

第3条　普通徴収による口座振替を取り扱う金融機関は、丹波市指定金融機関、丹波市指定代理金融機関及び丹波市収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(普通徴収から特別徴収への変更)

第4条　市長は、第2条の規定により特別徴収の方法から普通徴収の方法に変更した世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法に変更することができる。

(申出等)

第5条　第2条第1号に規定する申出をしようとする世帯主は、国民健康保険税普通徴収(口座振替)依頼書を市長に提出するものとする。

(通知)

第6条　市長は、第2条又は第4条の規定により徴収方法を変更するときは、国民健康保険税更正(決定)通知書により当該世帯主に通知するものとする。

(申出の撤回)

第7条　前条第1項の規定による納付方法変更の承認を受けた世帯主が、第5条の規定による申出の撤回を求めるときは、国民健康保険税納付方法変更申出撤回書を市長に提出するものとする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。