(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)における利用者負担の軽減を図ることにより、訪問介護利用者の生活の安定と訪問介護の継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は生計中心者が前年度所得税非課税である世帯に属する者で、かつ、平成17年度末現在において本事業の対象者として認定されていた者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が全額免除となっている者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第3条　この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額軽減措置認定証交付申請書を市長に提出するものとする。

(交付決定及び認定証の交付)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、訪問介護利用者負担額軽減措置認定証交付決定通知書により当該申請者に通知するとともに、訪問介護利用者負担額軽減措置認定証(以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の有効期限)

第5条　認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、4月分から6月分の訪問介護利用者負担額軽減措置(以下「措置」という。)について、4月1日から6月30日までに申請があった場合は、当該年度の6月30日までとする。

(措置の額及び支払)

第6条　措置の額は、第4条の認定証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が法の規定による訪問介護等を利用した場合に、指定訪問介護事業者(以下「事業者」という。)に支払うべき額から厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、その費用の額)に別表に定める負担割合を乗じて得た額に相当する額を控除した額とする。

(審査及び支払い事務の委託)

第7条　市長は、前条第2項の事業者に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を兵庫県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(認定証の返還)

第8条　利用者は、被保険者の資格を喪失したときは、速やかに、認定証を市長に返還しなければならない。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正行為により措置費の支払いを受けた者があるときは、その者に対し、支払いを受けた額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　利用者は、措置費を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。