2　前項の規定により減免を受けようとする者は、健康診査自己負担金減免申請書に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、別表第2に該当する者に対しては、自己負担金を免除することができる。この場合において、当該免除に必要な申請書の提出を求めないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の柏原町健康診査に係る実費弁償金徴収要綱(平成10年柏原町)、氷上町町ぐるみ健診実費徴収金徴収規則(平成12年氷上町規則第17号)、青垣町健康診査事業に係る実費弁償金徴収要綱(平成10年青垣町訓令甲第3号)、春日町健康診査実費弁償金徴収要綱(平成16年春日町訓令第11号)、山南町健康診査手数料徴収規則(平成13年山南町規則第8号)又は市島町健康診査等個人負担金徴収要綱(平成11年市島町)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　この要綱による改正後の別表第2中「75歳」とあるのは、平成20年度にあっては「71歳」と、平成21年度にあっては「72歳」と、平成22年度にあっては「73歳」と、平成23年度にあっては「74歳」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市健康診査自己負担金徴収要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の丹波市健康診査自己負担金徴収要綱の規定により納付すべき自己負担金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の丹波市健康診査自己負担金徴収要綱の規定により納付すべき自己負担金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の丹波市健康診査自己負担金徴収要綱の規定により納付すべき自己負担金の額については、なお従前の例による。