(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進し、及び廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、その生じた廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市長は、再生資源の回収、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者。以下「占有者等」という。)は、占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　法第6条第1項の規定により市長が定める一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため毎年度の事業について定める実施計画とする。

(一般廃棄物の減量及び処理)

第8条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(一般廃棄物処理施設の名称及び位置)

第9条　一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(技術管理者の資格)

第9条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(事業者等による一般廃棄物の処理)

第10条　市民、事業者及び占有者等(以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃棄物のうち、再生利用可能なものについて再生利用することにより、その減量に努めなければならない。

(事業者等の協力)

第11条　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物の減量及び処理に関し、市が講ずる施策に協力しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　市長は、多量に一般廃棄物を搬出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物の運搬若しくは処分の方法又は処分すべき場所方法その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告)

第13条　市長は、第10条第4項、第11条第2項又は前条の規定による指示に従わない事業者に対し、期限を定めて、指示の内容を履行するよう勧告することができる。

(開発行為に伴う協議)

第14条　別に定める開発行為を行う者は、あらかじめ、一般廃棄物の保管施設の設置及び排出方法について市長と協議しなければならない。

(適正包装の推進等)

第15条　事業者は、物の製造等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

(再利用促進物)

第16条　市長は、再利用を促進する必要があると認められる製品等を再利用促進物として指定することができる。

(一般廃棄物処理の手数料)

第17条　市長は、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1に定める手数料を徴収する。

(手数料等の減免)

第18条　市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、規則に定めるところにより前条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物の処理申込み)

第19条　事業者等は、継続して、又は臨時に一般廃棄物の処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に申し込まなければならない。

(事業者等の受入基準)

第20条　事業者等は、一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合は、規則に定める受入基準に従わなければならない。

(ごみステーションの管理)

第21条　市長は、別に定める基準により、ごみを収集する場所(以下「ごみステーション」という。)について、利用者の申出に基づき指定するものとする。

(適正処理困難物の指定等)

第22条　市長は、一般廃棄物のうちから、一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難となっているもの(法第6条の3の規定に基づき指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(処理除外物)

第23条　次に掲げるものは、市が行う処理の対象とはしない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第24条　法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第25条　市長は、一般廃棄物処理業の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し、許可証を交付するものとし、許可業者は、別に定める誓約書を市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第26条　許可業者は、許可証を紛失し、き損し、又は汚損したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可事項の変更)

第27条　許可業者は、一般廃棄物処理業の業務に係る許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(業務の廃止又は休止)

第28条　許可業者は、一般廃棄物処理業の業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとする場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第29条　市長は、法に定めるもののほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物処理業の許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第30条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(許可申請手数料等)

第31条　許可の申請をしようとする者又は許可証の再交付の申請をしようとする者は、当該申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第32条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第33条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員をして一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場に立ち入らせ、一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(再生利用業の指定)

第34条　法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。)第19条第1項に規定する再生利用事業計画の認定の有無にかかわらず、食品リサイクル法第11条第1項の規定により再生利用業に係る登録を受けている者は、省令第2条第2号又は第2条の3第2号に規定する指定(以下「再生利用業の指定」という。)を受けることができる。

(指定証の交付)

第35条　市長は、前条の指定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、再生利用業の指定をしたときは、当該指定を受けた者(以下「指定業者」という。)に対し、一般廃棄物再生利用業指定証(以下「指定証」という。)を交付するものとする。

(指定証の再交付)

第36条　指定業者は、指定証を紛失し、き損し、又は汚損したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、指定証の再交付を申請しなければならない。

(指定事項の変更)

第37条　指定業者は、再生利用業の業務に係る指定事項を変更しようとする場合は、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業変更指定申請書を提出するものとする。

(業務の廃止又は休止)

第38条　指定業者は、再生利用業の業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとする場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第39条　市長は、法に定めるもののほか、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、再生利用業の指定を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返還)

第40条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を市長に返還しなければならない。

(指定申請手数料等)

第41条　再生利用業の指定を受けようとする者又は指定証の再交付の申請をしようとする指定業者は、当該申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(再生利用業の報告)

第42条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、指定業者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第43条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、当該職員をして指定業者の事務所又は事業場に立ち入らせ、一般廃棄物の再生利用に関し必要な帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(廃棄物減量月間)

第44条　市長は、事業者等に対し、廃棄物の減量について広く関心と理解を深めるとともに、積極的に廃棄物の減量に取り組む活動を行う意欲を高めるため、廃棄物減量月間を設けるものとする。

(設置)

第45条　法第5条の7第1項の規定に基づき、丹波市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の任務)

第46条　審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査、審議し、答申するものとする。

(組織)

第47条　審議会委員(以下「委員」という。)の定数は、20人以内とする。

(任期)

第48条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第49条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第50条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(意見等の聴取)

第51条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を聴くことができる。

(部会)

第52条　会長は、必要があると認めるときは、審議会に部会を置くことができる。

(使用の許可)

第53条　啓発施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の制限)

第54条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第55条　第53条の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可目的以外に使用してはならない。

(使用料)

第56条　使用者は、別表第2に掲げる使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があるとして後納を認めるときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第57条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第58条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第59条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用を中止し、若しくは制限することができる。

(特別の設備)

第60条　使用者が啓発施設に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用者等に対する指示)

第61条　市長は、施設の設備器具の保全その他施設の管理上必要があるときは、使用者その他の関係者に対し必要な指示をすることができる。

(原状回復の義務)

第62条　使用者は、啓発施設を使用し、又は第60条の規定により特別の設備をし、若しくは設備を変更したときは、使用後直ちに原状に回復しなければならない。第54条の規定により使用許可を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第63条　使用者は、啓発施設の使用に際し、啓発施設の施設、附属設備又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、直ちに市長に届け出るとともに、損害を賠償しなければならない。ただし、使用者の責めによらない理由によると認めるときは、この限りでない。

(その他)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。