2　環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない健全な社会経済活動が行われることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷が少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的発展が可能な社会が構築され、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならない。

3　環境の保全及び創造は、生態系に配慮しつつ、市域の自然的、歴史的、文化的な条件に応じ環境に影響を及ぼすと認められる施策、事業活動等を計画の段階から総合的に配慮することにより、豊かな自然環境を保全するとともに住みよい都市を創造し、及び安全で健全かつ快適・文化的な生活を実現することを旨として行われなければならない。

4　地球環境の保全は、市民の安全で健全かつ快適・文化的な生活を将来にわたって確保する上でも重要な事柄であることから、市、事業者及び市民のすべての事業活動及び日常生活において、公平な役割分担の下、積極的に推進されなければならない。

2　市は、環境への影響に係る施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全及び創造に配慮し、環境への負荷を低減するため、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2　事業者は、その事業活動において、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進等を図り、及び製品その他の物が使用され、又は廃棄されることその他の事業活動による環境への負荷の低減に資するよう努め、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講じるものとする。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、自ら環境の保全及び創造に資するよう努めるとともに、市が行う環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力するものとする。

2　市民は、その日常生活において、廃棄物の発生抑制、再生利用等に資するよう努めるものとする。

3　市民は、前2項に定めるもののほか、自ら環境の保全及び創造に資するよう努めるとともに、市が行う環境の保全及び創造に関する施策に積極的に参画し、及び協力するものとする。

2　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、環境基本計画を定め、又は変更するに当たっては、あらかじめ第24条に規定する丹波市環境審議会の意見を聴くとともに、市民の意見を反映するよう努めるものとする。

4　市長は、環境基本計画を定め、又は変更したときは、速やかにその概要を公表するものとする。

2　市長は、環境の保全及び創造に関する施策について、総合的に調整するため、必要な措置を講じるものとする。

2　市民及び事業者は、その社会経済活動のあり方、生活様式のあり方等を環境配慮指針に適合させるよう努めるものとする。

2　市長は、前項の年次報告に対する市民の意見を聴くため、必要な措置を講じるものとする。

2　事業者は、環境の保全及び創造に資するため、製品の環境への負荷に係る情報及びその他の事業活動に伴う環境への負荷に係る情報を公開するよう努めるものとする。

2　市長は、環境の保全及び創造の確保について、必要に応じて、利害関係者と協議し、及び指導又は助言をすることができる。

2　市は、市民、事業者及びこれらの者で組織する民間の団体(以下「市民等」という。)が行う環境への負荷の低減を図るための設備又は施設の整備その他環境の保全及び創造に資する自発的な活動が促進されるよう、助成、顕彰、その他の必要な措置を講じるものとする。

3　市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等を支援し、又は誘導するための必要な措置を講じるものとする。

2　市は、公共施設の維持管理に当たっては、資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。

2　市民等は、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量の促進及び再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるよう行動するとともに、市が行う必要な措置に協力するものとする。

2　市は、環境への負荷の低減に資するため、事業者及び市民が自らその活動に係る環境監査等を行えるよう必要な措置を講じるよう努めるものとする。

3　事業者は、環境への負荷の低減に資するため、自らその事業活動について、環境監査等を行えるよう必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2　市は、環境の保全及び創造に係る活動を市民等とともに推進するための体制の整備及び組織作りに努めるものとする。

2　市は、環境の状況の把握又は環境の変化の予測に関する調査、その他の環境の保全及び創造に関する施策に必要な調査を実施するものとする。

3　市は、前項の規定による調査により明らかとなった環境の状況について、必要に応じて公表するものとする。

4　市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に推進するため、必要な科学技術情報の収集及び調査研究を行うとともに、これらの成果の普及に努めるものとする。

2　市は、公害その他環境の保全上での支障を及ぼす行為に係る紛争の処理について、適正かつ円滑な処理を図るために必要な措置を講じるものとする。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査、審議し、答申する。

3　審議会は、委員18人以内をもって組織する。

4　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

5　審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　市は、市民等が地球環境の保全に関して、相互に連携を深め、協働した行動を推進するため必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の柏原町環境保全条例(昭和53年柏原町条例第14号)、氷上町環境保全条例(昭和47年氷上町条例第17号)又は山南町環境保全条例(昭和49年山南町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。