(目的)

第1条　この条例は、自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を推進することにより、将来の市民にこれを継承できるようにすることを目的とする。

(自然環境の保全及び創造)

第2条　市、事業者及び市民は、自然と人間の共生のため、それぞれの責務を自覚し、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全及び創造に努めなければならない。

(土地の形状の変更等を行う事業者の配慮義務)

第3条　土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行おうとする事業者は、その事業の実施に当たって策定する計画について、あらかじめ、その事業に係る自然環境の保全について適正な配慮をしなければならない。

(生物の生息が可能な自然環境の保全及び創造)

第4条　市及び事業者は、生物の多様な生息空間を確保するため、生物の生息が可能な自然環境の保全及び創造に努めなければならない。

(自然保護地区の指定)

第5条　市長は、自然を保護するため、必要と認める地域等を自然保護地区(以下「保護地区」という。)として指定することができる。

(指定の解除)

第6条　市長は、保護地区について、その指定する理由が消滅したときは、その指定を解除するものとする。

(標識の設置)

第7条　市長は、保護地区を指定したときは、当該保護地区内に保護地区である旨表示した標識を設けるものとする。

(保護地区内の行為の許可申請)

第8条　保護地区内において、次に掲げる工事その他の行為(以下「行為」という。)をしようとする者は、あらかじめ規則で定める申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、保護地区に指定され、若しくはその区域が拡張された際、すでに当該行為に着手している行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。

(行為の許可)

第9条　市長は、前条の申請があった場合、別表に定める保護基準に違反しないときは、これを許可しなければならない。

(原状回復命令)

第10条　市長は、自然を保護するために特に必要があると認めるときは、第9条の規定に違反し、又は同条第2項の規定により付した条件に違反した者に対して、その保護のため必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合には、これに代るべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(その他)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。