(趣旨)

第1条　この規程は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第16条に基づき農用地の利用関係の調整を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(調整の申出及び調整委員の指名)

第2条　丹波市農業委員会(以下「農業委員会」という。)は、認定農業者又は認定就農者(以下「認定農業者等」という。)から利用権の設定等を受けたい旨の申出書の提出があった場合には、農業委員会の委員の中から調整委員を2人指名し、当該調整委員をして調整を行わせるものとする。この場合において、農業委員会は、申出をした認定農業者等に調整委員の氏名を通知するものとする。

(調整基準)

第3条　調整委員は、別表に定める調整基準をもとに農地情報の整理、農地の出し手の掘り起こし、権利関係の調整及び関係権利者の同意の取付け等の農用地の利用関係の調整を行うものとする。

(調整の対象外)

第4条　認定農業者等からの申出以前に既に実質的に契約を締結していると認められるもの、不動産業者等が介入していると認められるものその他当該調整の対象として不適正な事実があると認められる場合には、この調整は行わないものとする。

(調整調書)

第5条　調整委員は、調整が成立したときは、調整調書を作成し、農業委員会に提出する。

(台帳の整備)

第6条　農業委員会は、前条の規定による調整調書を認定農業者等ごとに整理し、台帳を備え置くものとする。

(その他)

第7条　農業委員会の事務局の職員は、調整委員の指示のもとに、第3条の農地情報の整理及び第5条の調整調書の案の作成を行うものとする。