2　この条例において「林道」とは、林地の利用又は保全上必要な公共的施設であって、丹波市林道台帳に登載された林道(以下「林道」という。)をいう。

3　この条例において「災害」とは、暴雨、洪水、地震その他の異常な天然現象によって生じた災害をいう。

4　この条例において「災害復旧事業」とは、災害によって必要を生じた事業で、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条又は激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第5条の規定により災害復旧事業として採択されたもの及び丹波市が施行する災害復旧事業をいう。

2　市単独事業の小額災害復旧事業(市債、起債対応分)に係る受益者分担金は、農地50パーセント以内、農業用施設35パーセント以内、林道35パーセント以内とする。

2　第3条の分担金の徴収については、この条例の定めるもののほか、市税徴収の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和52年氷上町条例第26号)、農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例(昭和62年青垣町条例第34号)又は災害復旧事業分担金徴収条例(平成6年山南町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成26年8月16日丹波市豪雨による災害復旧事業に係る受益者分担金の特例)

3　平成26年8月16日丹波市豪雨による災害復旧事業に係る受益者分担金の額については、第4条第1項ただし書中「9割」とあるのは「95パーセント」と、「市負担を農地10パーセント以内、農業用施設20パーセント以内とする」とあるのは「市負担とする」と、同項第1号中「40パーセント以内」とあるのは「5パーセント以内」と、同項第2号中「15パーセント以内」とあるのは「5パーセント以内」と、同項第3号中「事業費から補助金を除いた額」とあるのは「5パーセント以内」と、同条第2項中「農地50パーセント以内、農業用施設35パーセント以内、林道35パーセント以内」とあるのは「農地、農業用施設及び林道5パーセント以内」と読み替えるものとし、分担金の徴収については、第5条の規定にかかわらず、当該工事完了後に納入通知書により徴収するものとする。

(平成30年7月豪雨による災害復旧事業に係る受益者分担金の特例)

4　平成30年7月豪雨による災害復旧事業のうち農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条の規定により災害復旧事業として採択されたものに係る受益者分担金の額については、第4条第1項ただし書中「残りを受益者負担」とあるのは「残りの額の10パーセントを受益者負担」と、同項第3号中「事業費から補助金を除いた額」とあるのは「40パーセント以内」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の規定は、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。