(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく丹波市における県営ため池整備事業(以下「ため池整備事業」という。)の分担金の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市長は、県がため池整備事業を施行する場合において、法第91条第2項又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第1項の規定に基づき、その事業に要する費用の一部を負担するときは、当該ため池整備事業によって利益を受ける者で、当該ため池整備事業の施行に係る地域のうち丹波市の区域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者から分担金として徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する各事業年度における分担金の額は、ため池整備事業の総事業費の100分の7以内とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、納入通知書により指定期日までに納付しなければならない。

(その他)

第5条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。