2　前項の規定により預託する場合の金額は、市長が当該取扱金融機関と協議して別に定める。

2　申請者が、既にこの資金を借り受けているときは、その融資にかかる融資残高等を証する書類を確認申請書に添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、確認申請書の提出があったときは、速やかに審査し、これを適当と認めたときは、中小企業資金融資対象者確認書(以下「確認書」という。)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　取扱金融機関は、申込書により中小企業資金から融資の申し込みがあったときは、速やかに審査するものとする。

3　取扱金融機関は、中小企業資金への融資を行ったときは、中小企業資金貸付通知書により市長に報告するものとする。

2　保証協会の保証を付する場合の保証料は、保証協会が保証料徴収規定に定める料率とする。

3　前項の保証料について、経営改善資金に係る当初申込時の契約における保証料に限り、予算の範囲内において市が2分の1を負担し、残余は融資申込者が負担するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(丹波市中小企業経営改善資金融資制度要綱の廃止)

2　丹波市中小企業経営改善資金融資制度要綱(平成16年丹波市告示第145号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に廃止前の丹波市中小企業経営改善資金融資制度要綱第2条の規定により中小企業経営改善資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市中小企業資金融資制度要綱の規定により中小企業資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市中小企業資金融資制度要綱の規定により中小企業資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市中小企業資金融資制度要綱の規定により中小企業資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市中小企業資金融資制度要綱の規定により中小企業資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の丹波市中小企業資金融資制度要綱の規定により中小企業資金の融資を受けている者に係る資金融資の内容等については、なお従前の例による。