(目的)

第1条　この条例は、急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)について、丹波市(以下「市」という。)が負担する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により利益を受ける者(以下「受益者」という。)の分担金の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において急傾斜地崩壊対策事業とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第12条第1項の規定に基づき、兵庫県又は市が施行する急傾斜地の崩壊を防止するための工事をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は、急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る会計年度において、その事業費の一部につき、その施行によって利益を受ける地域の全部又は一部の者から徴収する。

(分担金の額)

第4条　前条の規定により徴収する分担金の額は、総事業費の100分の1とする。

(分担金の徴収方法)

第5条　第3条の規定により徴収する分担金は、市長が定める期日までに納入しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。