(目的)

第1条　この要綱は、丹波市内に存する住宅(国、県、及び市並びにその関係機関が所有する住宅を除く。以下「住宅」という。)の所有者が当該住宅の耐震診断を希望する場合、市が耐震診断技術者を派遣し耐震診断を実施することにより、住宅の地震に対する安全性を認識し、もって住宅の安全性の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断技術者を派遣する対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　市長は、耐震診断を希望する所有者、管理者等(以下「申込者」という。)から次条に規定する申込みを受けたときは、予算の範囲内で当該住宅に対し申込者が選定する耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行い、その結果を申込者に報告するものとする。

(申込みの手続き)

第5条　申込者は、兵庫県が定める耐震診断技術者名簿から耐震診断技術者を選定し、耐震診断申込書(以下「申込書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(耐震診断技術者の派遣の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断の実施を決定したときは、耐震診断実施決定通知書(以下「決定通知書」という。)をもって当該申込者に通知するものとする。

(経費及び申込者の費用負担)

第7条　この事業に係る診断経費及び申込者の費用負担額は別表のとおりとし、申込者の費用負担以外の診断経費は市が負担するものとする。ただし、市内の耐震診断技術者が実施した個人の戸建て木造住宅の診断経費は、全額市の負担とする。

(耐震診断の着手)

第8条　市長は、第6条第1項の決定を行ったときは、速やかに耐震診断技術者に派遣を依頼するものとする。

(耐震診断の取り止め)

第9条　申込者は、決定通知を受けた後、事情により耐震診断を中止し、又は取り止めようとするときは、速やかに辞退届に次の各号に定める書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(耐震診断の実施)

第10条　耐震診断技術者は、依頼のあった住宅に対し耐震診断を実施し、診断結果を市長に報告するものとする。

(耐震診断の取消し)

第11条　市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、耐震診断実施の決定を取り消すことができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断技術者は、耐震診断に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。