(趣旨)

第1条　この要綱は、地震により多くの建築物が被災した場合に、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる2次災害を防止し、市民の安全を確保するため、被災建築物応急危険度判定を迅速かつ的確に実施することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(体制整備)

第3条　市長は、兵庫県被災建築物応急危険度判定協議会(以下「兵庫県危険度判定協議会」という。)及び丹波地域被災建築物応急危険度判定協議会(以下「丹波地域協議会」という。)に参画し、県及び他市町の協力を得て市内における危険度判定の実施体制の整備を図るものとする。

(災害予測)

第4条　市長は、被災地への迅速な対応を確保するため、丹波市地域防災計画に定める被害想定調書に基づき、災害予測を行うものとする。

(実施マニュアルの策定等)

第5条　市長は、危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、実施本部の設置等判定作業実施マニュアルの策定を行うものとする。

(危険度判定の実施)

第6条　市長は、市内において地震により多くの建築物が被災した場合に、実施本部の設置その他必要な措置を講じるとともに、県知事、建築関係団体等に対して必要な応援を求めることができる。

(支援)

第7条　市長は、県知事を通じて判定士の応援の要請を受けた場合は、支障のない限りその要請に応じるよう努めるものとする。

(連絡調整)

第8条　市長は、この要綱の目的を達成するため、兵庫県危険度判定協議会及び丹波地域協議会において必要な連絡調整に努めるものとする。

(庶務)

第9条　被災建築物応急危険度判定の実施に係る庶務は、建設部都市住宅課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。