(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理事業の施行者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し当該事業を助成し、土地区画整理事業の促進を図り健全な市街地の形成に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する土地区画整理事業とする。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(助成金の額)

第3条　前条の規定による助成は、次に掲げるものとし、別表により予算の範囲内において助成するものとする。

(他の助成措置との関係)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる部分については助成を行わない。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は土地区画整理事業助成金交付(変更)申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査及び現地調査等により助成金交付の可否を決定し、申請者に土地区画整理事業助成金交付(変更)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(着手届等)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた者が、事業に着手(完了)したときは、直ちに事業着手(完了)届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の執行等)

第8条　第6条の規定による交付決定通知を受けた者は、助成金の交付の決定の内容に従い事業を執行し、市長が必要と認めた場合は、その事業の執行状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　第6条の規定による交付決定通知を受けた者が当該事業を完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、検査を受けなければならない。

(助成金の交付の時期)

第10条　助成金の交付の時期は、第9条に規定する検査完了後とする。

(助成金の取消し等)

第11条　市長は、第6条の規定による交付決定通知を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し、助成金の交付決定を取消し若しくは減額し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。