2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に市のメーターを設置することができる。

3　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担において、これを変更し、又は改善させることができる。

2　水道使用者等は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習等に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。ただし、管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　管理者は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のため、必要な措置を指示することができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について、連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めたときは、定例日以外の日に検針を行うことができる。

2　月の中途においてメーターの口径に変更があったときは、その使用日数の多い方のメーターの口径の料率を適用して算定する。ただし、その使用日数が等しいときは、変更後のメーターの口径の料率により算定する。

2　臨時給水の料金は、第24条に規定する料金表のそれぞれの料金に100分の150を乗じて得た金額(ただし、1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

3　臨時給水の料金算定は、第25条及び前条の規定を準用し、臨時給水の廃止の届出があったとき精算する。

2　給水装置を休止若しくは廃止又は水道の使用者を変更した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　共同住宅に設置する給水装置の新設工事、改造工事及び増設工事(共同住宅の戸数が増加したため必要になったものに限る。以下同じ。)の申込者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額を加入金として納入しなければならない。

3　受水槽及びこれに直結する給水用具から新たに給水を受けようとする者は、前2項の規定を準用して得た額を加入金として納入しなければならない。

4　加入金は、給水装置工事の申込みの際又は前項の規定により新たに給水を受ける際、納入しなければならない。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日より施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の柏原町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年柏原町条例第20号)、氷上町水道事業給水条例(平成10年氷上町条例第11号)、青垣町水道事業給水条例(平成10年青垣町条例第8号)、青垣町水道事業加入者分担金徴収条例(昭和54年青垣町条例第10号)、春日町水道給水条例(平成10年春日町条例第10号)、春日町水道事業分担金徴収条例(昭和49年春日町条例第39号)、春日町簡易水道給水条例(昭和49年春日町条例第47号)、春日町簡易水道事業分担金徴収条例(平成6年春日町条例第9号)、山南町水道使用条例(平成10年山南町条例第16号)、山南町水道事業分担金徴収条例(昭和49年山南町条例第16号)、山南町簡易水道の設置及び管理に関する条例(平成4年山南町条例第3号)、市島町統合水道事業給水条例(平成10年市島町条例第8号)又は市島町簡易水道新設事業分担金徴収条例(昭和34年市島町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　春日町の給水区域のうち、平成16年10月31日に管理の返還を受けた各地区の水道料金については、第24条の規定にかかわらず、附則別表第1から附則別表第4の該当する料金を適用する。

(令和元年11月使用分に係る使用料に関する特例措置)

5　令和元年9月30日以前より継続して供給された使用者の柏原地域、氷上地域及び青垣地域における使用水量に係る料金については、第24条の規定にかかわらず、令和2年1月請求分(令和元年11月使用分)に限り、附則別表第5に定めるところにより算定した合計額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第24条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成21年3月31日までの料金にあっては附則別表第1を、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの料金にあっては附則別表第2を適用する。ただし、中央上水道給水区域(春日地域)のうち平成16年10月31日に管理の返還を受けた地区については、この条例の施行の日から平成22年3月31日までの料金は、附則別表第3を適用し、平成22年4月1日から平成23年3月31日までについては、附則別表第2中央上水道給水区域(春日地域)の部に規定する料金を適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までになされた給水装置の新設等の申込みに係る費用負担は、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(丹波市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例第3条による改正後の丹波市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第31条第1項の規定は、施行日以後になされた給水装置工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日の前日までになされた給水装置の新設等の申込みに係る費用負担は、なお従前の例による。

7　新条例第24条の規定は、施行日以後の使用水量に係る料金の徴収について適用し、平成26年3月31日以前より継続して供給された使用水量に係る料金の額が平成26年5月31日までに確定するものについては、この条例による改正前の丹波市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第24条の規定の表に掲げる基本料金と従量料金との合計額とする。

(丹波市水道事業給水条例の一部改正に伴う特例措置)

8　平成26年3月31日以前より継続して供給された使用者の柏原地域、氷上地域及び青垣地域における使用水量に係る料金の徴収については、平成26年7月請求分(平成26年5月使用分)に限り、旧条例第24条の規定の表に掲げる基本料金と従量料金との合計額とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条第1号の改正規定、第30条中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定及び第35条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。