○丹波市・一部事務組合公平委員会管理職員等の範囲を定める規則
平成17年4月11日
丹波市・一部事務組合公平委員会規則第3号
(目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第52条第4項の規定に基づき、法第52条第3項ただし書に規定する管理職員等の範囲を定めることを目的とする。
(組織等の変更についての報告)
第3条 任命権者は、前条の機関において、組織又は管理職員等若しくはこれに相当すると認められる職員の職の改廃又は新設があったときは、速やかにその旨を丹波市・一部事務組合公平委員会に報告しなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年11月14日丹波市・一部事務組合公平委規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市・一部事務組合公平委員会管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成17年7月1日から適用する。
附則(平成19年3月5日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年10月14日丹波市・一部事務組合公平委規則第2号)
この規則は、平成20年10月15日から施行する。
附則(平成21年3月31日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月8日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市・一部事務組合公平委員会管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成24年4月10日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市・一部事務組合公平委員会管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成25年4月15日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月30日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、同表教育委員会事務局の項の改正規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する期間が満了した日の翌日から施行する。
附則(平成28年2月15日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月25日丹波市・一部事務組合公平委規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月29日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月27日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月29日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月29日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月29日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年8月18日丹波市・一部事務組合公平委規則第3号)
この規則は、令和5年9月1日から施行する。
附則(令和6年3月26日丹波市・一部事務組合公平委規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
機関 | 職 |
市長部局 | 技監・部長・会計管理者・診療所長・次長・医師・課長・室長・所長(診療所除く。)・事務長・参事・児童館長・副校長・支所長・副課長・副室長・副所長・副事務長・副支所長・総務課秘書係長・総務課文書法制係長・職員課人事給与係長・職員課人材育成係長・財政課財政係長・会計課出納係長 |
議会事務局 | 事務局長・事務局次長・課長・副課長 |
監査委員事務局 | 事務局長・副事務局長 |
選挙管理委員会 | 書記長・書記次長 |
公平委員会 | 書記長・書記次長・書記(係長の職にある者に限る。) |
農業委員会事務局 | 事務局長・参事・副事務局長 |
教育委員会事務局 | 部長・次長・課長・参事・館長・副課長 |
小学校 | 校長・教頭 |
中学校 | 校長・教頭 |
別表第2(第2条、第3条関係)
機関 | 職 |
氷上多可衛生事務組合 | 事務局長・次長・課長・副課長 |