(総則)

第1条　柏原町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、都市計画事業として施行する公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者を言う。ただし、地上権、使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定)

第3条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条第1項の規定による公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内の面積に別表に定める1平方メートル当たりの負担金額を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課及び徴収等)

第6条　町長は、第4条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、受益者の申請に基づき負担金の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地(道路、河川、水路及び公園その他これらに準ずるものをいう。)については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　町長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者に対し、督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第11条　町長は、第6条第3項の納付期日までに当該納付に係る負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(公示送達)

第12条　町長は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。