(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、公共下水道事業受益者負担金及び特定環境保全公共下水道事業受益者分担金(以下「負担金等」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(負担金等の区域区分)

第2条　負担金等を徴収する区域の区分は、別表のとおりとする。

(受益者)

第3条　この条例において受益者とは、次の各号に定めるところによる。

(排水区域の公告)

第4条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(賦課対象区域の公告)

第5条　町長は、施行する事業を予定し、及び負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の基礎となる単位数)

第6条　単位数基礎区域において、各受益者が負担する負担金等の基礎は、単位数とする。

(負担金等の額)

第7条　各受益者が負担する負担金等の額は、次の各号に定めるところによる。

(負担金等の賦課及び徴収)

第8条　負担金等の賦課及び徴収は、次の各号に定めるところによる。

(負担金等の賦課及び徴収の特例)

第8条の2　単位数基礎区域において、一の排水区域の事業を複数年度にわたり実施する場合、町長は、公共団体である受益者が、負担金等を各会計年度に納付することが困難であると認めるものに限り、翌年度以降に納付すべき負担金等を繰り上げて賦課徴収することができる。

(負担金等の徴収猶予及び減免)

第9条　負担金等は、規則の定めるとことにより、徴収を猶予又は減免することができる。

(受益者の変更)

第10条　第5条の規定による公告の日以後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継する。ただし、負担金等のうち当該届け出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第11条　町長は、第8条第2項の納付期日までに負担金等を納付しない者があるときは、当該負担金等の額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセントの割合を乗じて得た額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。