2　事業所は、支援事業の実施に当たっては、障害児に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

3　事業所は、支援事業の運営に当たっては、丹波市、福祉サービス事業者、医療機関等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努めるものとする。

4　事業所は、自らその提供する支援事業の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

5　事業所は、前各項のほか、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準(平成24年3月13日厚生労働省令第29号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援事業の人員及び運営に関する基準(平成24年3月13日厚生労働省令第28号)その他関係法令等を遵守し、支援事業を実施するものとする。

2　事業所は、市外の居宅等を訪問して支援事業を行う場合には、それに要した交通費の実費を保護者から徴収することができる。この場合において、事業所の自動車を使用したときは、市の境界地点から目的地までの距離に1kmあたり40円を乗じて得た額とする。

3　事業所は、前2項の費用の支払を受けた場合には、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

4　第2項の費用の額に係る指定障害児相談支援等の提供に当たっては、あらかじめ保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

2　事業所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3　事業所は、障害児等又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　事業所は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により実施する調査又は斡旋にできる限り協力するものとする。

2　事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録するものとする。

3　事業所は、障害児等に対する指定障害児相談支援等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　職員は、その業務上知り得た障害児等及びその家族の秘密を漏らしてはならないものとする。

3　事業者は、職員であった者が、その業務上知り得た障害児等並びにその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じるものとする。

4　事業所は他の特定相談支援事業所等や福祉サービス事業所その他の関係機関に対して、障害児等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児等の同意を得るものとする。

5　この規程に定める事項のほか運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規程は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。