(目的)

第1条　この要領は、市が発注する建設工事の設計変更及びこれに伴う契約変更の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、事務の適正化及び簡素化を図るとともに、請負契約の双務性の維持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「設計変更」とは、建設工事の施工に当たり、丹波市財務規則(平成16年丹波市規則第41号)第94条第1項の規定により、当該契約の目的を変更しない範囲で、図面、仕様書、設計書等(以下「設計図書」という。)の一部を変更することとなる場合において、契約変更の手続を行う前に当該変更の内容をあらかじめ受注者と協議し、又は受注者にその変更の内容を指示することをいう。

(設計変更の基本原則)

第3条　設計変更は、当該契約の目的を変更しない範囲において、次に掲げる場合又はやむを得ない場合のほか、これを行うことはできない。

(契約変更の範囲)

第4条　設計変更により契約変更のできる範囲は、工法が当初決定工法と同一又は同程度の効用を有する工事で、次に掲げる第1号から第4号までのいずれかに該当する場合とする。

(別途契約)

第5条　変更の見込金額が請負代金の30パーセントを超えることとなる建設工事は、原則として別途の契約とするものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合は、この限りでない。

(設計変更の手続)

第6条　監督職員は、設計変更を行おうとするときは、当該変更の内容が予算内であることを確認した上、当該変更設計の内容についてあらかじめ受注者と協議を行い、その内容について工事設計変更伺により決裁及び合議を受けなければならない。

(設計変更の手続の特例)

第7条　前条第1項の規定にかかわらず、工事の基本的な内容に重大な影響を及ぼさない軽微な変更(別表第1及び別表第2)である場合は、監督職員は、受注者に対して指示書で通知することにより行うことができる。

(契約変更の手続)

第8条　設計変更に伴う契約変更は、その都度遅滞なく行うものとする。ただし、前条及び次に掲げる場合で、設計変更による契約変更の見込金額が請負代金の20パーセント以下で、かつ、2,000万円を超えない軽微な変更のものは、契約期間の末までに一括してこれを行うことができる。なお、軽微な設計変更のものであっても工期延伸の変更契約を行う時点では、併せて同条の規定による指示書の指示事項を反映させた契約変更を行わなければならない。

(部分払)

第9条　契約変更の協議が受注者と整っており、部分払いが予定されている場合は、受注者が不利益とならないように速やかに契約変更を行い、適正な部分払が行えるように努めるものとする。

(工事に係る委託契約の適用)

第10条　工事に係る測量、調査、設計、監理等の委託契約における設計変更及びこれに伴う契約変更に関する取扱いについてもこの要領を適用する。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。