(1)　道路　道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する市道をいう。

(2)　河川　河川法(昭和39年法律第167号)第100条に規定する準用河川をいう。

(3)　放置車両　道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両のうち、登録番号票を取り外したもの又は車両番号若しくは車台番号が不明のものであって、占有者等を特定できないものをいう。

(4)　占有者等　放置車両の占有者、所有者その他当該放置車両において権原を有する者をいう。

(5)　監督処分としての車両　道路法第44条の3第1項に規定する違法放置物件のうち占有者等が確知できる車両であって、同法第71条第1項に規定する命令の対象となるものをいう。

(6)　違法放置物件としての車両　道路法第44条の3第1項に規定する違法放置物件のうち占有者等が確知できない車両であって、その外見、放置されている状況等から判断して、もはや車両として用いられることはないが有価物と認められるものをいう。

(7)　廃棄物としての車両　当該車両の機能、外見、放置されている状態等から判断して、もはや車両として用いられることがなく、物件として明らかに廃棄されていると認められるものであって、関係機関において道路交通法、河川法、自動車の保管場所の確保に関する法律(昭和37年法律第145号)及び遺失物法(平成18年法律第73号)に基づく処分及び手続に適合せず、財産価値がないと認められるものをいう。

(1)　当該車両の破損等の状況、所有者その他必要な事項について調査すること。

(2)　当該車両が除去の対象に該当するときは、写真を撮影し、かつ、当該車両に警告書を貼付すること。

(3)　その他必要と認める事項に関し、丹波警察署長に対して照会すること。

(1)　14日間の猶予期間を記した警告書を当該車両に貼付し、かつ、撤去勧告文を庁舎掲示板に掲示すること。

(2)　14日間の猶予期間が満了しても当該車両の占有者等から連絡がなく、これを返還することができないときは、解体業者にレッカー等による除去及び解体作業を依頼すること。ただし、市長は、当該車両が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼしていると認めるときは、猶予期間の満了を待たずに当該車両を除去し、猶予期間が満了するまでの間について一時保管することができる。

(3)　当該車両の除去及び解体作業に要する費用は、市が負担するものとする。

(4)　前号の場合において、市長は、除去及び解体作業に要した費用を解体業者に支払った後に占有者等が判明したときは、当該占有者等に作業に要した費用の全額を求償することができる。