2　委員は次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、会議において必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴き、又は必要な書類の提出及び説明を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、市長が招集するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の丹波市生涯学習基本計画審議会設置条例(以下「旧条例」という。)の規定により委嘱されている丹波市生涯学習基本計画審議会の委員である者は、この条例による改正後の丹波市生涯学習推進審議会設置条例(以下「新条例」という。)の規定により委嘱された丹波市生涯学習推進審議会の委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条例第4条第1項の規定にかかわらず、令和7年9月30日までとする。

3　この条例の施行の際現に旧条例第1条に規定する丹波市生涯学習基本計画審議会にされた諮問その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年丹波市条例第41号)の一部を次のように改正する。