(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号の規定により、養護老人ホームに入所措置を受けた者(以下「被措置者」という。)のうち、年金の受給等の収入がなく資力に欠け、他の入所者と均衡上特に必要のある者に対して、特別日用品費を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　特別日用品費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、市の福祉事務所長が措置を実施した被措置者で、各月の初日において次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第3条　特別日用品費の額は、支給対象者1人につき、月額10,000円とする。ただし、公的年金等の受給者にあっては、月額から当該公的年金等の月額相当額(円未満切捨て)を控除して得た額とする。

(請求方法等)

第4条　特別日用品費の請求は、支給対象者から委任された当該養護老人ホームの長(以下「受任者」という。)が請求書(請求明細書を含む。)により、当該月の7日までに、市長に提出するものとする。

(支給等)

第5条　特別日用品費は、請求があった日の属する月の末日までに支給するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。