(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく未熟児養育医療の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(養育医療の給付)

第3条　養育医療の給付の対象となる者は、未熟児であって、次の各号のいずれかの症状等を有し、医師が入院養育を必要と認め、かつ、市長が養育医療の給付が必要と認めたものとする。

(養育医療の給付申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(養育医療の給付決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、書類の内容を審査し、給付することが適当であると決定したときは、養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、その旨を当該未熟児が医療を受ける指定養育医療機関に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間は、養育医療意見書の診療予定期間の範囲内(この場合において未熟児が1歳に達する日までを限度とする。)とする。

(転院)

第7条　申請者は、未熟児がやむを得ない理由により他の指定養育医療機関に転院する場合は、第4条の規定による申請を行うものとする。この場合においては、同条第1項第2号及び第3号の書類の添付を要しないものとする。

(継続医療)

第8条　指定養育医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお当該医療を継続する必要があると認めるときは、当該有効期間中に養育医療継続協議書を市長に提出するものとする。

(養育医療の支払い)

第9条　市長は、養育医療に要した費用から医療保険各法により負担される額を控除した額を審査支払機関を通じて指定養育医療機関に払うものとする。

(看護料又は移送費の支給)

第10条　法第20条第3項第4号及び第5号に規定する看護料又は移送費の支給を受けることができるものは、次に掲げるとおりとする。

(看護料又は移送費の支給申請)

第11条　看護料又は移送費の支給を受けようとする者(以下「看護料等申請者」という。)は、あらかじめ看護(移送)承認申請書を市長に提出するものとする。ただし、正当な理由によりあらかじめ看護(移送)承認申請書を提出することができないものであると市長が認めたときは、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(看護料又は移送費の支給決定)

第12条　市長は、前条の申請書を受理したときは、書類の内容を審査し、支給が必要と認めたときは看護(移送)承認書を、不承認と認めたときは不承認決定通知書により看護料等申請者に通知するものとする。

(看護料又は移送費の請求)

第13条　看護(移送)承認書の通知を受けた者が、看護料又は移送費の支給を受けようとするときは、看護料(移送費)請求書に看護(移送)承認書及び当該費用を支払ったことを証明する書類を添えて市長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。