(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、丹波市立小学校又は中学校に就学する児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学奨励費の支給を受けることができる者は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(就学奨励費の費目及び支給額)

第3条　就学奨励費の費目は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費認定申請書(以下「申請書」という。」に特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(以下「調書」という。)を添えて児童等が在籍する学校長(以下「校長」という。)を経由して、丹波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める期日までに教育委員会に提出するものとする。

(就学奨励費の支給区分の決定及び通知)

第5条　教育委員会は、前条の申請があったときは申請書等の内容を審査し、就学奨励費の支給区分を決定し、その結果を申請者及び校長に通知するものとする。この場合において、収入額とは特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により文部科学大臣が定める算定方法の例により算定した保護者の属する世帯の収入額を、需要額とは生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法の例により算定した保護者の属する世帯の需要額をいう。

(就学奨励費の支給開始日)

第6条　就学奨励費の支給開始日は、教育委員会が定めた年度当初の期日までに申請書等の提出があったときは4月1日とし、年度途中に申請書等の提出があったときは当該申請書等の提出日とする。

(請求及び支給)

第7条　認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、教育委員会に就学奨励費の請求を行うものとし、認定保護者が指定する金融機関の預金口座に振り込む方法により支給する。

(届出の義務)

第8条　認定保護者は、申請内容に変動が生じたときは、その旨を遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、前条の規定により届出があったときは、再審査を行い、第2条に該当しなくなったと認めるときは、就学奨励費の認定を取り消し、既に支給した就学奨励費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。