(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している乳幼児の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担額を障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付費の支給対象者は、市内に住所を有し、障害児通所支援を利用している乳幼児と同一の世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用している乳幼児の保護者とする。

(対象となる支援)

第4条　多子軽減措置の対象となる支援は、法第6条の2の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第5条　給付費の額は、別表第1に掲げる金額の合計額(合計額が別表第2の区分ごとに掲げる額を超える場合は別表第2の区分に応じた額とする。)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

(給付費の申請)

第6条　給付費の支給を受けようとする保護者は、丹波市多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書に幼稚園等の通園証明書及び利用者負担額の支払いを証する書類(領収書等)を添えて、市長に申請するものとする。

(支給決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定したときは、丹波市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給・不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第8条　市長は、給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたと認めたときは、給付費の支給の決定を取り消し、給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。