(目的)

第1条　この要綱は、丹波市人権施策基本方針の理念に基づく人権尊重社会を実現するため、地域人権教育事業(以下「事業」という。)を実施し、もって地域の人権課題及び生活課題を総合的かつ調和的に解決し、人権文化の高揚及び共生の地域づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、丹波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(事業の委託)

第3条　教育委員会は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める団体に委託することができる。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、中学校区における様々な人権に関する課題を設定し、総合的人権課題の解消に向けて人権教育を推進するものとして、次に掲げるとおりとする。

(委託料)

第5条　教育委員会は、第3条の規定により事業を委託しようとするときは、当該事業に要する経費に対し、20万円を限度として、当該団体に委託料を支払うことができる。

(委託料の対象経費)

第6条　前条に規定する委託料の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(事業の実施等)

第7条　事業を受託して実施しようとする団体は、事業実施計画書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(事業の実施期間)

第8条　事業の実施期間は、委託契約の締結日から当該年度の3月31日までとする。

(委託料の請求等)

第9条　受託者は、委託料を請求しようとするときは、事業委託料請求書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(実績報告書)

第10条　受託者は、委託料の交付の決定に係る市の会計年度終了後(委託事業が年度途中で完了したときは、当該事業完了後)60日以内に、事業実績報告書に次に掲げる関係書類を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(委託契約の解除及び委託料の返還)

第11条　教育委員会は、受託者がこの要綱に違反したとき、又は委託事業の遂行が困難であると認めたときは、事業委託契約を解除し、経費の全部又は一部について返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。