(目的)

第1条　この要領は、障害者の雇用に深い理解があり、かつ、現に障害者を雇用している事業所の功績を称え、感謝状を贈呈し、これを広く周知することにより、障害者雇用の促進を図ることを目的とする。

(贈呈の対象)

第2条　感謝状贈呈の対象は、市内の事務所又は事業所(支店、営業所等を含む。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(贈呈の基準)

第3条　感謝状贈呈の基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(贈呈の手続)

第4条　感謝状の贈呈は、障害者雇用に関わる団体の代表者からの推薦により、市長が決定するものとする。

(贈呈の方法)

第5条　感謝状の贈呈は、感謝状及び記念品を授与して行うものとする。

(贈呈の時期等)

第6条　感謝状の贈呈は、最も効果的な時期及び場所において随時行うものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。