(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第20条第2項の規定に基づく障害支援区分認定調査(以下「認定調査」という。)を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(調査員の資格)

第2条　認定調査を行う者(以下「調査員」という。)は、都道府県が実施する障害支援区分認定調査員研修を修了した者でなければならない。

(認定調査の委託)

第3条　市長は、中立かつ公平な立場で認定調査を行うことができると判断した者で、次の各号のいずれかに該当する者に認定調査を委託することができる。

(委託業務の内容)

第4条　委託業務の内容は、次のとおりとする。

(調査票の提出)

第5条　認定調査の委託を受けた者(以下「受託事業者」という。)は、調査依頼を受けた日から起算して21日以内に、当該調査に係る調査結果を市長に提出するものとする。ただし、市長が、やむを得ない事情により期限までに提出できないと認めるときは、この限りでない。

(委託料)

第6条　市長は、委託料として認定調査1件当たり6,800円を受託事業者に支払うものとする。

(委託料の請求)

第7条　受託事業者は、委託料請求書に障害支援区分認定調査業務報告書を添えて、市長に委託料の請求を行うものとする。

(再委託の禁止又は制限)

第8条　受託事業者は、委託業務を第三者に委託し、又は第三者に請負わせてはならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　受託事業者は、委託業務を履行するに当たり、知り得た個人情報を市長の承諾を得ることなく目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。当該委託業務が終了した後も、同様とする。

(複写又は複製の禁止)

第10条　受託事業者は、認定調査を履行するに当たり、市長から貸与された個人情報に係る資料等を市長の承諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。

(事故発生時の報告義務)

第11条　受託事業者は、個人情報の取扱いに違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに市長に報告するとともに、その指示に従うものとする。

(調査員の健康管理)

第12条　受託事業者は、調査員の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行わなければならない。

(記録の整備)

第13条　受託事業者は、委託業務に関する従業員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、これを取得した日から5年間保存しなければならない。

(契約の解除及び損害賠償)

第14条　市長は、受託事業者が個人情報の取扱いに違反していると認めるときは、委託業務契約を解除し、当該委託業務契約に係る損害賠償を請求することができるものとする。

(調査員証)

第15条　市長は、調査員に対し、障害支援区分認定調査調査員証(以下「調査員証」という。)を交付するものとする。

(台帳の整備)

第16条　市長は、調査員証の交付状況を明確にするために、障害支援区分認定調査員証発行簿を整備するものとする。

(調査員の遵守事項)

第17条　調査員は、その職務を遂行するに当たっては、法令を遵守しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。